12月１日付けの米国科学振興協会（AAAS）の標記記事の概要は次のとおりである。

米国議会上院は12月8日の政府閉鎖危機を避けるため、継続予算を決議し、予算策定を22日まで延長とした。この2週間で予算の議論を進める予定だが、2018年1月にずれ込む可能性もある。上院の軍事、環境、国土安全保障省の2018年度科学技術予算案は下記のとおり。

軍事研究予算：
上院の軍事科学技術予算は下院および大統領府の予算より多いが、それでも2017年レベルに留まる。上院軍事部会は国防総省（DOD）の基礎科学を支持してきたが、今回は1,700万ドル（0.8％）の削減。この削減の半分は大学とのパートナーシップに影響する。海軍基礎研究は5.8％増加も、その分、陸軍と空軍の基礎研究の削減で相殺される。

国防高等研究計画局（DARPA）は宇宙、エレクトロニクス技術の押し上げにより、4.9％の増加となったが、下院、国防総省による増加よりは少ない。さらに、製造研究開発予算は増加した。製造に関与する国家軍事教育プログラムには2,500万ドルの加算、DODの軍事イノベーション・実験ユニット予算は500万ドルの増加、国家安全技術向上プログラム（産官学コンソーシアム）には2,550万ドルが加算され、軍健康プログラムのピアレビュー医学研究は数億ドルの予算（昨年より減少ではあるが）を獲得。

環境・気候研究予算：
環境保護庁（EPA）裁量予算の科学技術経費は2017年より11.2％削減。ほとんどの主たる研究は10‐12％の削減となる。これは下院の予算案よりは若干ましであり、大統領府の予算要求はこれよりはるかに低い。上院はEPAが農業部門で温室ガス排出報告を義務付ける制度を実施することを相変わらず禁止している。また、上院が森林バイオマス活動を二酸化炭素の増加に寄与しない（いわゆるカーボン・ニュートラル）ととらえることは連邦政府の政策を変えることになるかもしれない。

米国地質研究所（USGS）予算は下院では4.2％、大統領府では15％もの削減とされたが、上院では概ね昨年レベルである。

国土安全保障省（DHS）研究開発予算：
上院のDHSの科学技術局の主な研究活動予算は下院、大統領府より高いが、科学技術研究施設の予算は23.8％もの大幅削減となる。大学でのプログラムも削減。

上院の定めた国内核探知局（DNDO）の研究開発費予算は、下院、大統領府に並び、7.8％削減。この削減は探知能力開発およびアセスメントプログラムに影響を及ぼす。トランスフォーメーショナルな研究開発費、大学での活動およびSBIR活動、核法医学は少額であるが削減。

上院のDHS予算の中にはトランプ大統領の提案するメキシコ国境に建設する壁も16億ドルとして含まれるが、上院の中にもメキシコが費用を負担しない限りあり得ないとする意見がある。

現在、上院の12の予算法案が出揃った。AAASの計算では、上院の研究開発予算総額は1,688億ドルで昨年度より7.7％の増加。基礎研究は360億ドルの増加。

ハリケーン被害に関する追加措置：
下院予算委員会は相次ぐハリケーン被害救済に440憶ドルの追加予算要求をした。そのうち、米国航空宇宙局（NASA）はジョンソン・アンド・ケネディ宇宙センターの修復に5,810万ドル、海洋大気局（NOAA）は施設修復等に5090万ドル、農務省（USDA）は農業研究サービス施設や機器の損害に対処するために2,170万ドル、USGSはハリケーンの被害を受けた沿岸地域に出す警報情報提供システムに2,000万ドルが予定されている。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]