ノルウェー研究会議の2017年10月13日付のニュースで、標記の記事が掲載されている。以下にその概要をまとめる。
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この数年にわたって実質的に増加してきた公的な研究開発予算は、2018年、研究への割当て分が約6億ノルウェー・クローネ減少し、割当金総額は354億ノルウェー・クローネとなる。研究予算は減少するものの、2018年までは少なくともGDPの1%を確保するという目標をノルウェー政府は達成している、としている。

政府の研究・高等教育長期計画（Long-term Plan for Research and Higher Education）の資金を増加させる計画は、研究インフラおよびEU関連の活動のための実質的な増額も含め、この年に達成される予定であり、研究者の採用を促す計画も、おおむね達成されている、としている。

2017年の研究予算は、ノルウェーのGDPの1.05%である。2018年、これは1.04%となる。

国家予算配分の変更点は、以下のとおり。
－ 自主的なプロジェクトを対象とした資金供与制度FRIPROに5,000万ノルウェー・クローネ、中核的研究拠点（SFF）に4,500万ノルウェー・クローネを充当。研究インフラおよびEU関連のためのイニシアティブ（それぞれ1億7.500万ノルウェー・クローネ、7,900万ノルウェー・クローネの増加）とともに、これらは国際研究の最前線に参加するノルウェーの能力に大きく貢献する。
－ 優先分野である、気候、環境およびクリーン・エネルギーの研究に2,000万ノルウェー・クローネ
－ イネーブリングテクノロジーに7,500万ノルウェー・クローネ
－ 技術-産業研究機関への基礎資金は、少額ながら1,500万ノルウェー・クローネの増加。
－ 産業向けの制度に対する国家予算はわずかのみ増加した。またノルウェー経済が健全な状態に回復したため、一連の雇用対策が終了すること、さらに海洋産業への割当予算もかなり少額であることを考慮すると、産業向けの研究に投下される国家予算は実質的に減少する。
－ 高齢化が進み、福祉サービス費用が増加するにつれ、公共部門の刷新、より優れた効率的な福祉、保健衛生およびケア・サービスなどに対する必要性が生じ、これにともなう課題も増大する。この分野は、長期計画の最初の3年間ではほとんど重視されていないが、政府は今回もこの研究分野には力を入れないことを決定した。
－ 国家予算においては今回初めて、研究会議の活動への割当予算が単一の項目に統合された。こうした措置により、割当予算は一見増加したように見えるが、実際は3,000万ノルウェー・クローネの減少となっている。このため研究会議においては効率改善策を講じる必要が生じ、提供されるサービスの範囲も依然と比べて縮小されることになるだろう。

[JSTパリ事務所]