12月8日付けの米国科学振興協会（AAAS）による標記記事の概要は以下のとおりである。

AAASと67の科学工学系学協会は、12月7日に議会に提出した書簡において、税法審議委員会の委員に対して、下院通過法案に含まれる大学院教育に関連した条項に抵抗するように要請した。

12月7日の書簡では次のように述べている。「高等教育の授業料を手頃でないものにすることで、高等教育から遠ざかる学生もいるだろう。大学院生の大多数が科学、技術、工学、数学（STEM）の主要分野に在籍しており、これらの条項は科学に大きな影響を与えるだろう。大学院生がSTEMの重要分野で研究を続けることを可能とする条項を廃止することは、発見、探究、イノベーションの新たな機会への扉閉めてしまうことを意味している。」

同書簡では、特に学生ローン利息控除、大学院生の授業料免除、HOPE奨学金、生涯学習資格、教育援助プログラムの税制措置を保護する必要性を強調している。 11月16日に可決された下院法案は、授業料免除を課税所得とみなし、従業員に教育援助を提供する際の雇用主の税額控除を廃止するとしている。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]