2017年12月15日付のエネルギー省（DOE）による標記発表の概要は以下のとおりである。

DOEはこのほど、制定法の要請に合致する政策目標の推進を図るべく、省組織を刷新する計画を発表した。現政権の政策優先課題には、米国によるエネルギー支配の確立、エネルギー防衛・国家安全保障、イノベーションの推進、環境管理における成果の改善がある。

標記新計画の下では、現行の科学・エネルギー担当次官室（2013年モニツ長官任期中に設置された）は2つの次官職に分割され、その結果再び次官ポストが3ポストになる。すなわち、エネルギー次官、科学担当次官、原子力安全保障・国家核安全保障局（NNSA）担当次官の3ポストである。

エネルギー次官はエネルギー政策、エネルギー応用技術、エネルギーの安全保障・信頼性、およびDOE全般にわたる管理機能の一部を重点的に担う。一方、科学担当次官はイノベーション、基礎科学研究、環境浄化を重点的に担当する。

さらに、現行の管理・実行業務担当次官の職分はエネルギー副長官の管理下に取り込まれる。

省組織に対する変更の一つに、エネルギー政策・システム解析室を政策室に置き換える変更が含まれる。

初期段階の科学研究開発やエネルギー技術イノベーションに対するDOEの重点化は強化され、一方で環境やレガシーに関するこれまでの運営成果については改善が図られる。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]