2018年1月5日付の国立標準技術研究所（NIST）による標記発表の概要は以下のとおりである。

米国商務省（DOC）と国土安全保障省（DHS）はこのほど、連邦政府ネットワークと重要インフラのサイバーセキュリティ強化に関する2017年5月11日付大統領行政命令に応えるべく、トランプ大統領宛ての報告書素案を発表した。

関係者、専門家からの幅広い情報提供を受けて作成された本報告書は、ボットネットの脅威を軽減するに当たっての機会や課題の概要を示し、自動化されたサイバー攻撃の脅威を小さくするために、政府および民間セクターの双方がとるべき支援策を提示している。報告書ではエコシステムの回復力を向上させる次の5項目の相互補完的な目標を挙げている。
・適応可能、持続可能で安全な技術市場に向けて明確な経路を特定する。
・変化する脅威に動的に適応するためにインフラにおけるイノベーションを推進する。
・悪質な挙動を防止、検知、軽減するためにネットワークの境界でのイノベーションを推進する。
・国内および世界においてセキュリティ、インフラ、運用技術の各コミュニティ間の連携を構築する。
・エコシステム全体の意識や教育の向上を図る。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]