２月１日付け、国家科学審議会（NSB）の標記記事の概要は次のとおりである。

2018年版「科学・工学指標」に寄せて、NSBは国の政策の手引きとなる次のような声明を出した。科学・技術・工学・数学（STEM）の知識や技術は米国企業が世界と競争していくうえで必須である。すべての教育レベル、人口のすべての層で、STEMに適応し、STEM能力を持つ人材を必要とする。米国の経済的、社会的発展のためには、強力で多様なSTEM能力を持った人材が不可欠で、その確保のために全力を投入すべきである。

大卒者への調査によると、相当なSTEM知識を必要とする米国の職業は過去10年で34％増えた。米国では2000年-2014年の間に、科学工学分野での4年制大学卒は53%増えたが、中国では360％増加している。

声明では、すべての教育レベル、すべてのセクターでSTEM人材を増やす必要があり、産学官の研究所の研究者・技術者のみならず、学士号を持っていなくても、設置、修理、デバッグ、ビルドが出来る「熟練技術者」も必要であるとしている。

1990年初頭に、国立科学財団（NSF）は先進技術教育（ATE）プログラムを作り、熟練技術者の強化を狙った。このプログラムにより、今日までに492の研究機関が計9億5千万ドル以上の（65%強は２年制の大学に）支援を受けている。

また、2016年にNSFは科学・工学分野での知名度の低い創案者の全米学習者コミュニティへの組み入れという意味合いのINCLUDESプログラムを始めた。STEM人材の構成を広げるもので、すべてのセクター、グループからSTEMの才能を見つけ、育成するものである。

STEMはエリート機関や高い学位を持った研究者のためだけではなく、すべての国民のためにある。将来の米国の人材を育てるには、すべての国民が身近に、質の高い教育に幼稚園の頃から慣れ親しみ、大卒後も続けることが重要である。これを成し遂げるには、地域、州、連邦政府、教育機関、NGO、規模の大小に関わらず企業の協力とコミットメントが必要である。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]