ロシア大統領府の2017年11月7日付発表では、第23回国連気候変動会議（2017年11月6日～17日、ドイツのボンで開催）向けの大統領特命気候問題代表アレクサンドル・ベドリツキー（Alexander Bedritsky）氏の声明文を公表している。声明では、開発途上国の気候変動対策に関する国連開発プログラム（UNDP）プロジェクトに対するファンディング等、ロシア連邦政府の途上国支援の取り組みなどを述べている。以下はロシア国内経済の気候変動への適応について述べた部分の抜粋要約である。

ロシアは、気候変動に対する経済の適応の必要性を考慮に入れた国家全体の長期社会経済開発計画の調整プロセスを確保する。気候変動の影響はロシア連邦の各地域でも各経済セクターでも様々であるが、「適応計画策定構想」に基づいて適応を進めていくことが望ましい。この構想には、現在および将来の天候・気候リスクの分析・評価、定められた適応オプションによる適応可能性の評価、特定の適応シナリオ実行による社会経済的効率性の評価、適応活動実行における進捗・成果の監視・評価などの詳細な適応計画の作成が含まれる。国の大きさ、多様な気候帯、永久凍土層地域の割合が高いこと（国全体の約60%）を考慮すると、適応方策は非常に複雑・多様なものとなる。

2017年には、インフラ、産業、農業、輸送の開発に関する経済活動の計画策定および気候リスクの評価に対する新たな概念的方式が導入された。この新方式に基づいて国の適応計画では異常な気候変動に備える。

パリ協定の目的に沿って、ロシアはその可能な取り組みに関するパラメーターを提出している。例えば、気候変動の緩和と気候変動への適応に関する森林地域の役割とその重要性が全面的に考慮されるとの前提で2030年までに温室効果ガスの人為的排出を1990年の排出量の70%～75%のレベルに制限するなどである。同時にロシアは、2020年の温室効果ガス排出量を1990年ベースの75%に削減するというこれまでの義務を無条件で順守する。

エネルギー効率を向上させるメカニズムを介して温室効果ガス排出のレベルを低く抑えつつロシア経済の持続可能な成長を確保するべく、政策パッケージがまとめられた。これが一旦実行されると、生産のエネルギー強度が年2%以上減少すると期待される。主として、最も利用性の高い先進技術の導入、およびエネルギー資源の生産、送達、利用環境における旧式の生産プロセスや設備の最新化によるものである。

[DW編集局]