ロシア大統領府の2017年12月12日付標記発表の概要は以下のとおり。

標記会合は大統領顧問のゲルマン・クリメンコ（German Klimenko）氏を議長として、立法・行政機関、企業、IT産業界、法曹界の代表が出席して開催された。会合の主たる目的は、ロシアにおける暗号通貨の法的規制に関して様々な立場の違いを埋めるべき方策を見出すことにあった。

「ロシア下院の金融市場委員会では2018年2月に暗号通貨に関する立法の議論を開始する。現在、専門家、財務省、および中央銀行が原案作成中である」との報告があった。また「仮想通貨」や「仮想財産権」の概念を民法に導入して暗号通貨の法律や規則を導入するための基盤とすべきである等の意見が述べられた。

暗号通貨・ブロックチェーン・ロシア協会（RACIB）法務委員会は主として、共同資金調達機関の全般的規制に関心を抱いている。このような規制はクラウド投資の透明性および効率性を確保し、クラウド・ファンディング参加者のセキュリティを強化するものである。

[DW編集局]