2018年2月7日付原子力・代替エネルギー庁（CEA）の標記発表の概要は以下のとおり。

政府が2040年を目標に内燃機関車両を終結する旨を発表し、エネルギー企業が（EDFの”Plan Solaire”のように）再生可能エネルギー分野への大型投資を発表するといった状況下で、エネルギー分野の研究連合（Ancre：フランスのエネルギー・セクターにおける主要な公的研究機関19機関が集結する）はその年次総会で、エネルギー貯蔵に関する注目すべき複数のプロジェクトを発表した。これら研究・開発プロジェクトは、環境移行によって課せられる社会や産業界の課題に対する研究界の取り組みを示すものである。水素やバッテリーの技術、太陽光発電所による蓄熱または生産管理など、利用可能な技術はすでに広範であり、各研究室は日常的な用途における一般化と発展を促進すべく、また持続可能なエネルギーを確保すべく、研究のさらなる進展を図る。

● 循環型バッテリー、REDOX 及び 圧縮空気による蓄積、AACAES の開発（IFPエネルギー）

IFPエネルギー（IFPEN）の研究では、技術的、経済的、環境上の基準を考慮して、融通性と貯蔵に関する最適な解決策をケースバイケースで特定することで、電力網への再生可能エネルギーの取り込み促進を狙う。IFPENは、貯蔵を含むエネルギー・システム管理のデジタル解決策のほか、循環型バッテリー、REDOXや圧縮空気による蓄積促進のようなリチウムイオン電池の補完技術の開発を行う。

● 貯蔵技術と再生可能エネルギープラントの結合方法の改善：CEAとそのパートナーが開発するデジタル・ツール

再生可能エネルギープラントと貯蔵技術を結ぶ施設の管理・診断のためのデジタル・ツールを最適化することで、再生可能エネルギーの普及を促進する。CEAはこのような施設の設計に資するとともにその運用、制御、診断を目的として、アルゴリズムやソフトウェアによる解決策を開発してギリシャとフランスで試験を行った。

● エネルギー目的に使用される水素

水素エネルギー媒体によって電力の長期貯蔵を最適化することで、再生可能エネルギーの間欠性の問題の解決策を提案できる。国立科学研究センター（CNRS）と大学で様々な適用レベルのプロジェクトを展開する。

● 建物の脱炭素化を目的とする局地エネルギー・システム構成成分としての地下蓄熱

間欠的な再生可能エネルギーの自動消費・自動生産プロセスは、需要時点（建物）での多重エネルギー（電力・熱）システムにおいて地下蓄熱の導入により支えることができる可能性がある。地質・鉱山研究所（BRGM）のプラットフォーム”Géothermie”上で現在実証試験を実施中である。

[DW編集局+JSTパリ事務所]