2月14日付、エネルギー省（DOE）の標記記事の概要は次のとおりである。

DOEリック・ペリー長官は、DOE内に、「サイバーセキュリティ・エネルギーセキュリティ・緊急対応局（CESER）」を新たに設置すると発表した。この設置費用の9,600 万ドルは2019年度大統領予算要求に含まれ、サイバーセキュリティ、エネルギーセキュリティに関するDOEの取り組みを後押しするものである。

CESER局はエネルギーインフラ安全保障担当のDOE次官補が指揮をとり、DOEに課された拡大された国家安全保障責任を支え、DOE次官に直属する。

「DOE は米国のエネルギーインフラをサイバー脅威、物理的攻撃、自然災害から守るのが重要な使命である。長官として、これ以上優先することは他にない。新しい局は、今日の米国のエネルギーフローの信頼性を守りつつ、明日の新たに出現する脅威に対処することができるよう万全を期している」とペリー長官は述べた。CESER局設置により、DOEのエネルギーインフラ防衛力は高められ、自然および人為的脅威に対して組織的に準備し、対処できるようになる。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]