4月3日付けの米国科学振興協会（AAAS）による標記記事の概要は以下の通りである。

トランプ大統領は、2018年度の予算策定において、15％の大幅な予算削減を米国地質調査所（USGS）に提案した。これに対し、連邦議会下院は全体的な予算削減を求める一方で、上院は予算水準の維持を推奨し、結果的に議会による予算水準はより良いものとなった。特に、オムニバス歳出法案には、内務省（DOI）が議会に事前に通知することなく、事務所・機関・研究所の人員のリストラや閉鎖・統合・移転等の組織改革を実施することができないとする内容が含まれ、科学界に歓迎される内容となった。これは、2018年1月にライアン・ジンク（Ryan Zinke）DOI長官が提示した全省的な組織再編成計画であり、科学界が懸念していたものである。最終的に、USGSの総予算は、2017年度比6300万ドル（5.8％）増加する。生態系を除くほとんどのミッション・エリアで予算額が増加している。

なお、過去10年間を見てみると、USGSの予算額は大きく停滞している。この停滞により、野生生物政策と気候・環境研究との間に軋轢が生じている。特に自然災害科学プログラムは、生態系や水関連研究を含む他のプログラムより優先されている。全体として、インフレ調整後、2018年度の総裁量予算は2008年度水準より2.3％下回る。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]