国家科学技術審議会を国家科学技術諮問会議と統合する国家科学技術諮問会議法改正（案）と，R＆D予備妥当性調査を企画財政部から科学技術情報通信部に委託する国財政法改正案が国会本会議を通過した。

これにより，４月に統合された国家科学技術諮問会議が発足し，また企財部が担ってきた政府出資研究所の人件費・諸経費の調整を科学技術部が担当する（科技情通部は企財部と協議する）ことになる。なお，Ｒ＆Ｄ予算総支出限度（シーリング）の企財部と科技情通部による共同設定案は，法案審査の中で削除された。

〔DW編集局〕＊本記事は在韓日本大使館科学官の協力を得て作成された。