4月19日付けの米国科学振興協会（AAAS）による標記記事の概要は以下のとおりである。

2018年度の予算策定にあたり、大統領は国土安全保障省（DHS）の科学技術関連予算の大幅削減を計画していたが、最終的には、議会との予算折衝により、連邦裁量予算の上限が引き上げられ、DHSの核となる研究および研究施設の予算が大幅に引き上げられた。

同省の研究開発の中心となる科学技術局は5,900万ドル（2017年度実績比で7.6パーセント増）の予算を得た。一方で、国内核検知局（DNDO）の予算は1,700万ドル（4.8パーセント）減となった。

予算が増加した項目：
– サイバーインフラ、無人航空システム、爆発物の脅威評価等の活動を対象とした研究・開発・イノベーション予算は9.1パーセント増。
– 科学技術研究設備の予算は12.1パーセント増。
– 運輸保安庁（TSA）の研究開発予算は、政権の要求通り4倍増（2,020万ドル）。

予算据え置きまたは減少した項目：
– DHS内の大学プログラムは、政権による削減要求に反する形で現状維持。
– DNDOの研究開発予算は、政権および議会の意図に沿う形で6.1パーセント減（変革的（Transformational）研究開発プログラムは現状維持）。
– 沿岸警備隊の研究開発予算は、政権および議会はより大幅な減額を求めていたものの、およそ20パーセント減。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]