産業通商資源部は，「産業技術R＆Dイノベーション方策」を公表した。

電気・自律走行車，モノのインターネット家電，半導体・ディスプレイ，バイオヘルス，エネルギー新事業の５大新産業のR＆D予算を増やし（投資比率を現在の30％から2020までに50％），研究開発の早期完了時には事業費の後続投資を可能にして迅速な事業化を促進するとともに，R＆D企画段階から規制改善協議会を構成して常時規制の発掘と解消を推進するとしており，2022年までに市場創出型のFirst Mover R＆Dシステムに移行することを目指すとしている。

〔DW編集局〕＊本記事は在韓日本大使館科学官の協力を得て作成された。