5月10日付けの科学技術政策局（OSTP）による標記記事の概要は以下のとおりである。

人工知能（AI）は米国民に大きな利益をもたらす潜在的可能性を秘めており、すでに国家安全保障の強化や米国の経済成長に多大な貢献をしている。AIは米国の生活やビジネスを急速に変革しており、 病気の診断や治療、食物栽培、新製品の製造と配送、財務管理、家庭への電力供給、道路交通などを改善している。

本日、ホワイトハウスは「米国産業のための人工知能（Artificial Intelligence for American Industry）」サミットを開催し、AIの展望について話し合い、またその展望の実現やAI時代における米国のリーダーシップの維持に必要な政策について議論する機会を提供した。本サミットには、100人以上の政府高官、トップ学術機関の技術専門家、産業研究機関の研究所長、AI技術を導入している米国のビジネスリーダー達が集まった。サミット参加者は、AI研究開発、人材育成、AIイノベーションへの規制障壁、AIの分野別アプリケーションなど、分野横断的な問題に焦点を当てた2組の分科会セッションで議論を行った。

分科会セッションにおける主な議論の結果は次のとおりである。
・国家のAI研究開発エコシステムを支援する。
米国は、独創的なR＆Dエコシステムに恵まれている。この政府、産業界、学術界の強みを結集し、AI研究開発を加速するためのより強力な官民パートナーシップを形成する新しい方法を検討する。

・AIの利点を最大限に活用するために米国の労働力を育成する。
AIや関連技術は、産業界全体に亘って新しいタイプの雇用や新しい技術スキルに対する需要を創出するが、同時に既存の職業の多くは大きく変わるか、時代遅れになる。このため、初等以降のSTEM教育に新たな焦点を当て、技術訓練、技能再教育、そして生涯学習プログラムに向けて、米国のスキルと業界のニーズをよりよく適合させるための取組みが必要である。

・米国におけるAIイノベーションの障壁を取り除く。
過度に煩雑な規制は、イノベーションをストップするわけではないが、イノベーションの海外移転を加速する。このため、AIおよび新興技術における米国のリーダーシップを維持し、同盟国とのAI研究開発協力を促進することの重要性が説かれた。

・インパクトの高い分野別AIアプリケーションの創出
この産業分野別セッションでは、産業界のリーダーがAI技術を駆使することで米国の労働力を強化し、ビジネスを成長させ、顧客サービスを向上させる新しい手法を共有した。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]