科学技術情報通信部は，企画財政部が「国家財政法」の改正（1月16日）に伴い4月17日から国家研究開発事業の予備妥当性調査（※）を科技情通部に委託する旨公表した。

今後，科技情通部は，予備妥当性調査の対象事業の選定‧ 調査，遂行専門機関の指定，R＆Dガイドラインづくりなどの業務を包括的に行い，企財部は２年毎に当該調査の運営を評価するとしている。これに合わせ，当該調査制度について，①予備妥当性調査の専門性を強化し，②調査を効率化し，③運営の柔軟性‧ 透明性を向上させ，挑戦的で革新的なR＆D投資が常に行われるよう革新するとしている。

（※）SOC，R＆D，情報化など，大規模な財政投入が予想される新規事業について財政当局が予算編成と基金運用計画を策定する前に，事業推進に対する妥当性を検証・評価する手続き。

〔DW編集局〕＊本記事は在韓日本大使館科学官の協力を得て作成された。