科学技術情報通信部は，国家科学技術諮問会議法全部改正法の施行（17日）に伴い，国家科学技術審議会を廃止してその審議機能を国家科学技術諮問会議に加え，名実共に科学技術政策の最上位諮問審議機関として「（統合）国家科学技術諮問会議」となる旨公表した。

首相が委員長であった国家科学技術審議会（科学技術基本法）とは異なり，（統合）国家科学技術諮問会議は大統領を議長とし，その根拠を憲法に置いており，科学技術政策と予算配分の審議機構としての地位も向上されるとしている。

（統合）国家科学技術諮問会議は，「全体会議」，民間委員からなる「諮問会議」（科学技術基盤小委員会，科学技術革新小委員会，科学技術社会小委員会）民間・政府委員からなる「審議会議」（運営委員会，特別委員会，地方科学技術振興協議会，基礎研究振興協議会）で構成され，引き続き，副議長はヨム・ハンウン教授，幹事委員はムン・ミオク大統領府科学技術補佐官が担うとしている。

〔DW編集局〕＊本記事は在韓日本大使館科学官の協力を得て作成された。