大統領直属の国家科学技術諮問会議が，国家科学技術審議会との統合後，初の会議を開催した。主な内容は以下のとおり。

① 「第２次保健医療技術育成基本計画（2018～2022）」では，認知症，精神衛生，環境性疾患，感染症，国民医療費の削減等を推進する。認知症克服R＆Dとして10年間で1兆ウォンを投資，先端再生医療やバイオ医薬品に関する法律や医療ビッグデータ特別法の制定などを進めるとしている。

②「第４次環境技術・産業・人材育成計画（2018～2022）」（「環境技術と環境産業の育成計画」と「環境技術人材育成計画」を統合）では，2022年までに5兆5526億ウォンを投資し，微細粉塵の低減，生活化学物質の管理，廃棄物の発生ゼロなどに向けた技術開発，海外市場の拡大等を推進する。

③ 「第７回農業科学技術中長期研究開発計画（2018～2027）」では，農業科学技術の革新を通じた生活の質の向上と農業・農村の発展を図るとして，環境に優しい安全な農畜産物の生産技術，第3世代スマートファーム開発などを推進するとしている。

〔DW編集局〕＊本記事は在韓日本大使館科学官の協力を得て作成された。