5月30日付けの米国科学振興協会（AAAS）による標記記事の概要は以下のとおりである。

米国連邦議会上院は、ホワイトハウスによる厳しい研究開発予算案を拒否する一方で、エネルギー省（DOE）科学局とエネルギー高等研究計画局（ARPA-E）双方の機関に対する史上最高額の予算案を可決した。

先週、30対1の票決で承認された上院歳出委員会のエネルギー・水資源開発歳出法案では、ホワイトハウスによるDOE研究開発予算の急激な削減案を押し返し、これらの削減または廃止を「近視眼的」であるとしている。上院の法案の概要は以下のとおりである。

・DOE科学局（Office of Science）
基礎研究プログラムは守られ、DOEの基礎研究部門である科学局には、2019年度に67億ドルが配分され、2018年度比6.2％、3億9,000万ドルの増加となる。この数値はホワイトハウスの要求額を13億ドル上回っており、このとおりになれば、予算は過去最高金額となり、ほとんどの研究プログラム予算が増加する。

最も予算増加が見込まれるのは、2018年度より21％の増加となる「先進科学コンピューティング研究（Advanced Scientific Computing Research）」であり、これには、エクサスケール・コンピューティングイニシアチブ、アルゴンヌ国立研究所とオークリッジ国立研究所のコンピューティング施設、および、バークレーの国立エネルギー研究科学計算センター（NERSC）が含まれる。

・ARPA-E
下院と同様に上院においても、ホワイトハウスによるARPA-Eの廃止要求は拒絶されたが、下院法案とは異なり上院法案では、ARPA-E予算は増額となっている。上院法案のARPA-E予算は3億7500万ドルとなり、前年比6.1％の増加で史上最高となる。

上院予算では、自動車用材料研究、太陽電池製造イノベーションプログラム、住居用および商業用建物のエネルギー効率向上のための研究開発の予算がかなりの増額となっている。クリティカル・マテリアル・ハブや淡水化研究ハブのほか、4つの製造イノベーション研究所も廃止をまぬがれた。逆にDOEに対して第5、第6の研究所設立を促している。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]