[本文]

国・地域名:
米国
元記事の言語:
英語
公開機関:
下院科学・宇宙・技術委員会
元記事公開日:
2018/06/12
抄訳記事公開日:
2018/08/17

スミス委員長が「国家量子イニシアチブ法」の制定を表明

Smith Announces Intent to Introduce National Quantum Initiative Act, Hosts First Quantum Computer on Capitol Hill

本文:

6月12日付けの下院科学・宇宙・技術委員会による標記記事の概要は以下のとおりである。

下院科学・宇宙・技術委員会のラマー・スミス委員長(テキサス州 共和党員)は、米国を量子情報科学(QIS)の世界的リーダーとすべく「国家量子イニシアチブ法(National Quantum Initiative Act)」を制定する意向を表明した。

スミス委員長は、連邦議会でIBMの50キュービット量子コンピューターのデモと展示を主催し、「量子は次世代の科学のブレークスルーを再定義しようとしている。我々は米国が量子プログラムの進歩において他国に遅れをとらないようにしなければならない。国家量子イニシアチブ法は米国の量子研究開発を加速するものである。量子コンピューターは従来のコンピューターの数百万倍もの速さで処理することが可能で、それにより今まで解決不可能と思われていた課題を処理できる可能性がある」と述べた。

国家量子イニシアチブ法は、次の方策を推進する予定である。

・QISを次の段階の研究開発に引き上げるために政府が全面的な支援を行う。

・ホワイトハウス科学技術政策局内に国家量子調整室(National Quantum Coordination Office)を設置し、省庁間の調整の監督、戦略計画策定の支援、利害関係者の連絡窓口、関連アウトリーチ、連邦研究の民間セクターによる商業化の促進を行う。

・国立標準技術研究所(NIST)におけるQISにかかわる基礎研究と標準開発の支援、エネルギー省(DOE)における基礎研究の支援とDOE下の関連国立研究センターの設立、国立科学財団(NSF)における基礎研究および学術的学際量子研究・教育センターの支援を行う。

・量子研究に莫大な投資をしている米国のハイテク企業や、急増している量子技術関連のスタートアップ企業が、その知識と資源を国家の取り組みに役立てることを奨励する

・基礎研究のギャップに取り組み、より強固な人材の供給経路を構築し、グローバルな量子標準規格の開発において主導権を握り、米国の企業や労働者に競争優位性を与える。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]