6月18日付けの米国科学振興協会（AAAS）による標記記事の概要は以下のとおりである。

数ヵ月前、連邦議会は、歴史的にも寛大な2018年度総括的調停予算（オムニバス）の一環として、国防総省（DOD）の研究に対して数億ドルの増となる予算を拠出したが、下院歳出委員会は、その一部を取り返そうとしている。先週、下院歳出委員会で採決された2019年度国防予算法案は、DODの初期段階の科学技術に対する予算を2.8％（4.2億ドル）削減するもので、基礎・応用研究で1.9％、先進技術開発およびプロトタイプ製作で3.9％の削減を行うものである。

本法案では、DOD研究開発費を2.3％増加させて総額599億ドルと見積もっているが、この増加は研究のためではなく、もっぱら開発・製造に向けられものである。このような開発・製造関連予算は30億ドル以上増加し、ほぼ5％の増加となる。これ以外の増加分は、人件費、運営維持費、海外対テロ活動である。科学技術プログラムは、3軍事部門すべてにおいて減少しており、陸軍の削減が最も激しく、海軍がそれに続いている。

国防高等研究計画局（DARPA）予算はDODの要求をほぼ満たす形となり、2018年度を10.3％上回る34億ドルとなった。オバマ政権下で発足したDODとシリコンバレーやオースティン（テキサス）などのイノベーターとを連携させる機能を持った防衛イノベーション実験ユニット（Defense Innovation Unit-Experimental（DIUx）の予算は、2018年比33％減の2,400万ドルとなる。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]