6月20日付、米国科学振興協会（AAAS）による標記記事の概要は次のとおりである。

上院歳出委員会は内務省－環境法案を可決した。下記はその要旨である。

米国地質調査所（USGS）
現政権は25%削減、下院はインフレ相当の増額を望んだが、総額は前年度並みとなる。エネルギーと鉱物資源活動が優先され、７00万ドルが大統領令により立ち上げられた新しい重要鉱物イニシアチブに充てられた。さらに380万ドルがアラスカ国家石油保留地におけるエネルギー生産活性化のために充てられる。気候適応科学センターは現政権の削減要求を拒否し、満額が充てられる。ランドサット9衛星は要求どおり満額が承認される。地震早期警告システムと火山危険プログラムは廃止を免れたが、下院の審議結果より減額となった。水関連の研究は優先順位が高くなく、地下水および河川流情報プログラムは下院審議結果より1,000万ドル減となった。

環境保護庁(EPA)
下院は8.9%削減、現政権は40%削減を提案しているが、EPAの主要な科学技術予算は総じて前年並みとなる。上院は現政権によるEPA気候変動研究の廃止要求を退けた。また、上院は計算毒性学研究と内分泌攪乱物質スクリーニング・プログラムを維持した。特筆すべきは、現政権の従業員改革プログラムによりEPAの科学者が半減される可能性があり、下院もこのような削減を支持したが、上院はこれを却下した。上院は家畜生産者に対して温室効果ガス排出報告システムの使用を義務づけるためにEPAのファンドを活用することを引き続き禁止する。

林野局（Forest Service）
上院、下院ともに、森林・放牧地研究に対する現政権の削減提案を拒否した。また、上院は追加の300万ドルを2017年に終了した共同火災科学プログラム（JFSP)に充て、今後も引き続きJFSPによるファンディングやパートナーシップを支援していく。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]