7月17日付けの下院科学・宇宙・技術委員会（CSST）による標記記事の概要は以下のとおりである。

CSSTのラマー・スミス委員長（テキサス州・共和党）は、「オープンサイエンス・バイ・デザイン（Open Science By Design）」に関する全米科学・工学・医学アカデミー（NASEM）報告書について以下の声明を発表した。

NASEMは、透明性とデータ共有の促進に関する提言を含んだ、オープンサイエンスのメリットに関する報告書をまさに発表したところである。この報告書は、「オーブンに透明性を持って行われた研究はより優れた科学につながる」と述べている。また、オープンサイエンスを支える原則には、「公的資金を受けた研究の成果に対する納税者の権利、社会の中の誰もが科学的主張を精査し、評価し、批判し、再現できる能力、そして一般市民を含む誰もが他人の科学的研究を直接利用することができる機会」が含まれていると述べている。この報告書はまた、オープンサイエンスは誤りの予防と是正を通じて質の高い研究を促進することに注目している。

これらの結論は、2017年に下院を通過した超党派法である「HONEST法（H.R. 1430）」と歩調を合わせるものである。HONEST法は、環境保護庁（EPA）に対し、同庁が意思決定を行う際には、科学者および米国市民が入手可能な情報に基づくことを求めている。HONEST法およびEPAが提案する規則である「レギュラトリーサイエンスにおける透明性の強化」の両方において、機密データや独自データの公開を禁止する既存の法律を再確認しており、機密データを保護するための追加的な条項を含んでいる。究極的には納税者により資金提供を受けている環境規制は、オープンで再現可能な研究に基づくべきである。今後もオープンサイエンスの原則を引き続き支持するとともに、政府における透明性の推進に取り組む。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]