高等教育・研究・イノベーション省（MESRI）の2018年7月26日付標記発表の概要は以下のとおり。

欧州司法裁判所の判断は決定的なステップである。これにより裁判所と管轄当局が、予防的原則を尊重しながら、消費者と環境を保護するために、欧州全体の調和の取れた枠組みを備えることが可能となった。

欧州司法裁判所は7月25日、既存の規制に基づいて新たな突然変異誘発技術（mutagenesis techniques）の法的位置づけについて判決を下した。EUが遺伝子組み換え生物の放出を規制した時点では存在しなかったので、これらの技術の状況については疑念があった。

健康や環境を守るという目的のために欧州が遺伝子組み換え生物（GMO）に関する規制を行うことになった事実と予防原則に鑑み、裁判所はこれらの新しい技術に由来する製品は、欧州の遺伝子組み換え生物の定義に準拠し、事前承認審査、トレーサビリティ、製品の表示およびモニタリングに関して関連する義務を遵守するという同様の方法で管理される必要があると判断している。遺伝子組み換え生物に関する指令 2001/18の採択より以前に開発された従来の変異導入技術だけは、指令に明示されているように、その適用範囲から除外される。

[DW編集局+JSTパリ事務所]