9月19日付、米国立科学財団（NSF）の標記記事の概要は次のとおりである。

NSFはNSFが支援する研究教育環境をハラスメントから守るため一歩進んだ方策をとった。すなわち、NSFの支援を受ける組織に対して、セクシュアル・ハラスメントを発見し処置した場合には報告する義務を課し、また、ハラスメントがあったことをオンラインでNSFに直接知らせる安全なポータルサイトを設置することを要求した。

9月21日に公表する支援規定はその30日後から効力を発し、NSFの支援を受けた機関は次の場合にはNSFに報告することが義務付けられる。
•　NSFにより支援された主任研究員（PI）や共同PIがセクシュアル・ハラスメントや性的暴行を行った場合
•　ハラスメントや性的暴行が理由でPIや共同PIを休職、または他の業務上の制裁措置をとった場合

報告を受け、NSFは支援した機関と協議の上、必要な措置をNSFの権限において決定する。例えば、PIや共同PIを他の者に入れ替えたり、辞めさせたり、助成金を削減したり、または、これらいずれも適当でない場合、支援を停止することもある。NSFの支援を受ける者はすべて、研究機関、フィールド・サイト、施設、会議、ワークショップ、オンライン、その他NSFの支援による科学と教育が実施されているところがどこであれ、支援を受けている期間は、責任ある態度で臨まなければならない、というのがNSFの方針である。

2018年2月にNSFは上記の要求条件案を公表し、web上でパブリックコメントを求め、60日の期間中に200近くのコメントが寄せられた。その後、大学、協会、産業界と規定の諸条件を最終調整した。

NSFはNSFの支援を受けている研究者が関与するハラスメントを受けた者は所属機関に報告するよう奨励している。また、NSFのセクシュアル・ハラスメント ウエブサイト＜https://www.nsf.gov/od/odi/harassment.jsp＞上でNSFに直接ハラスメント被害を報告することもできる。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]