10月1日付け、米国エネルギー省（DOE）の標記記事の概要は次のとおりである。

DOEは米国の重要なエネルギーインフラのサイバーセキュリティとレジリエンスを改善するため、次世代のツールや技術の研究、開発、実証に最大2,800万ドルの支援を行うと表明した。これには電力グリッド、石油・天然ガスのインフラも含まれる。

支援が決まったプロジェクトは11で、いずれもDOEのエネルギー・セクター・サイバーセキュリティ多年度計画（DOE Multiyear Plan for Energy Sector Cybersecurity）に述べられている戦略を推進してDOEの他部局、他の連邦機関、エネルギー所有者や運用者、企業のエネルギー・ステークホルダーと調整しながら優先順位の高い活動を行うことによりサイバー・リスクを減らすことを目的としている。

これまでに、DOEのエネルギー・デリバリー・システムのためのサイバーセキュリティ（Cybersecurity for Energy Delivery Systems：CEDS）プログラムは、企業、サイバーセキュリティ会社、学術機関、国立研究所とパートナーシップを組んで35の技術を開発し、エネルギー業界に移転している。DOEには、公的および私的なパートナーと緊密に連携してレジリエントなエネルギー・デリバリー・システムの開発を推進してきた長い歴史があり、今回の支援もその一環である。

11のプロジェクトの詳細は下記で、各々の支援金額は交渉中である。https://www.energy.gov/sites/prod/files/2018/09/f56/FINAL%20CEDS%20Awards%20fact%20sheet%20October%202018.pdf

参考：DOEのエネルギー・セクター・サイバーセキュリティ多年度計画（DOE Multiyear Plan for Energy Sector Cybersecurity）
https://www.energy.gov/sites/prod/files/2018/05/f51/DOE%20Multiyear%20Plan%20for%20Energy%20Sector%20Cybersecurity%20_0.pdf

[DW編集局+JSTワシントン事務所]