10月1日付けの米国会計検査院（GAO）による標記記事の概要は以下のとおりである。

GAOは、2010年度から2017年度に開始された米国エネルギー省（DOE）による先進的な化石エネルギー研究開発プロジェクトの監査結果を取りまとめた。この監査にあたり、GAOは関連法規、ガイダンス、DOE文書・データを分析すると共に、DOE関係者にインタビューを行った。

DOEは、先進的な化石エネルギー技術を開発するために、2010年度から2017年度にかけて794件の研究開発プロジェクトに対して、26億6,000万ドルを提供した。26億6,000万ドルのうち11億2,000万ドルは、炭素回収・貯蔵（CCS）技術の商業化可能性を評価する9つの大規模実証プロジェクトに振り向けられた。残りの15億4,000万ドルは、785件のプロジェクトに対して提供され、その半分以上が100万ドル未満の比較的小さなプロジェクトであった。

9つの実証プロジェクトのうち６つは石炭を用い、残り3つは他の燃料を使用したCCS技術の研究であり、これら9つの実証プロジェクトには、1300万ドルから2億8,400万ドルの資金が提供された。 2017年度末時点で、CCS技術を実践する3プロジェクトが実施されているが、4プロジェクトはDOEによる支援が停止され、2プロジェクトは資金受領者により取りやめとなっている。 これら6プロジェクトは、技術的進歩の不足や、石炭と天然ガスの相対価格の変化により経済的に実現不可能になったことなど幾つかの要因のため完了に至らなかった。

その他の785プロジェクトのうち、約89％が石炭ガス化など石炭技術の研究開発に関するもので、炭素含有物質を合成ガスに転換するものだった。その他の11％は、ガスハイドレートからのメタン回収といった石油とガス技術の研究開発に関するものであった。

本監査において、GAOから勧告すべき事項はなかった。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]