10月11日付のエネルギー省（DOE）による標記報道発表の概要は以下のとおりである。

本日、DOEは、中国による米国の民生原子力技術の軍事あるいは他の認可されていない目的への不法な転用を防止するための措置を発表した。

「米国は、米中民生原子力協力の確立されたプロセスの枠外で、原子力技術を手に入れようとする中国の取り組みが意味する国家安全保障への影響を無視することはできない。」とリック・ペリーDOE長官は述べた。

政策ガイダンスは、現在、軍事転用や拡散の懸念のために保留されている中国への移転申請に関する米国連邦規則集の第10編パート810の規定に基づく許可の処置について明確な枠組みを確立している。

とりわけ、米国の原子力技術を盗もうとしたとして現在起訴されている中国広核集団に関連する、新規のライセンスの申請あるいは既存の許可の延長については不許可とすることが推定されている。

商務省、国防総省、DOE/国家核安全保障局、FBI、情報コミュニティ、原子力規制委員会および国務省が参加し、国家安全保障会議が主導して、米国の政策レビューは実施された。

このような取組みは、米国の国家安全保障に対する長期的なリスクと、経済的利益および米国の原子力産業の基盤への短期的な影響との適切なバランスをとるために不可欠である。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]