2018年10月12日付けの国立科学財団（NSF）による標記記事の概要は以下のとおりである。

米国の民間企業は、2016年に研究開発（R＆D）に対して2015年比5.3％増の3,750億ドルを支出した。2016年の民間企業自身の財源による支出額は3,180億ドルで、2015年より7％増加した。その他の財源からの支出額は、2016年は570億ドル、2015年は590億ドルであった。

2016年に民間企業がR＆Dに支出した3,750億ドルの内訳は、基礎研究が250億ドル（7％）、応用研究が610億ドル（16％）、開発が2,890億ドル（77％）であり、これは2015年と同様の割合であった。

連邦政府は、全産業でR＆Dに対する外部ファンディングの主要な財源であり、外部ファンディング570億ドルのうち240億ドルを占めた。それに続く外部ファンディングの財源は、外国企業の180億ドル、他の米国企業の140億ドルだった。

連邦政府のファンディングの大半は国防総省（160億ドル）から出資された。連邦政府のファンディングのうち92％は、航空宇宙製品および部品（130億ドル）、専門・科学・技術サービス（50億ドル）、コンピュータおよび電子製品（40億ドル）に支出された。

R＆Dを遂行またはファンディングした企業は、2016年に米国で1,930万人を雇用した。そのうち、約150万人（8％）がR＆Dに従事する被雇用者であった。これらの企業は、2016年の国内純売上高として9兆ドルを計上した。

企業のR＆Dは比較的少数の州に集中する。2016年においてカリフォルニア州の企業は、企業研究開発費（3,180億ドル）の33％を占めた。次いでR＆D支出の多い州はワシントン州とマサチューセッツ州で、それぞれ6％、ミシガン州とテキサス州がそれぞれ5％であった。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]