10月15日付けの米国エネルギー省（DOE）による標記記事の概要は以下のとおりである。

本日、DOEは、送配電事業者がサイバー攻撃や物理的脅威を認識し、緩和戦略を構築できるように包括的ソリューションを提供するため、最大4,600万ドルの研究資金を提供すると発表した。太陽光発電による電力がグリッドにますます大量に供給されるようになると、送配電事業者はレジリエントなグリッドと重要インフラへのエネルギーサービス供給を確保するためのツールと技術が必要になる。これらのプロジェクトでは、太陽光発電を大電力・配電レベルでよりレジリエントなものにするための制御戦略、リアルタイムシステム監視、および堅牢な通信技術等を開発・検証する。

弾力性と信頼性の高い電力網は、経済を支えるインフラの維持のためだけでなく、すべてのアメリカ人の日常生活にも不可欠である。DOEは、エネルギー技術を入手しやすくし、また、サイバー攻撃や自然災害の混乱に持ちこたえる国力を強化することを目指している。この点で太陽光発電は重要な役割を果たすことが期待される。

今後3年間にわたって、DOEは200万〜1,000万ドル規模の約10件のプロジェクトに資金提供する。本プロジェクトへの申請者は、各州や地域を含む重要インフラ所有者や事業者と協力し、太陽光発電のレジリエンスを向上させるため、サイバー攻撃や物理的脅威への対応に積極的に取り組むことが求められる。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]