2018年10月29日付で財務省が発表した2018年秋の予算編成方針の中で、標記に関するポリシー・ペーパーが示されているので、その概要を以下に記す。

・中小企業の救済を含む研究開発税額控除は、イノベーションを奨励するように考案されている。その成功は最近の英国歳入税関庁（HMRC）の調査で示されており、1ポンドの税額控除あたり、1.53ポンドから2.35ポンドの研究開発が促進されていることが分かっている。

・2010年の3億5,000万ポンドから増額されて、2016～17年の間には18億ポンドの支援が行われている。これは、2027年までにGDPの2.4％に達する研究開発支出を行うという英国政府の目標を支えるものである。

・研究開発税額控除が効果的である一方で、HMRCは、総額3億ポンド相当の（中小企業が支払うべき）税額控除に関する詐欺行為を特定（そして防止）した。このようなケースでは、企業が正当な研究開発活動を行っていないにもかかわらず、未払いのクレジットを通じて現金を請求するように設定されていた。 HMRCはまた、英国で雇用や活動がほとんどまたは全くないにもかかわらず、（本来納税すべき）税額控除を請求するために故意に設立された組織を特定した。

・2020年4月から、対象となる損失を出している事業者が1年間に控除によって受け取ることができる払い戻し額に上限が設けられる。

[DW編集局]