2018年10月24日付ロシア大統領府の標記発表によると、クレムリンにおいて標記会合が開催され、社会問題、デジタル経済・輸送インフラ、環境、文化、住宅建設、都市環境に関する国家プロジェクトについて議論が行われた。

標記会合の議長を務めたプーチン大統領は冒頭演説の中で次のように述べている。

開発プロジェクトに取り組むに際しては、もちろん、技術や専門家を引き寄せること、つまり世界中で最高のものを使用するために、協力の連鎖を構築する必要がある。しかし、主体は自国の技術、人材、産業基盤に頼って前進する必要があることは自明である。

6年以内に、あらゆる資源を投じて約28兆ルーブルが国家プロジェクトに配賦される。これは今のロシアにとっては天文学的数字である。しかしながら、長期にわたって、上記の資源、つまり国、地域、および企業の資源の統合に取り組んできた。これは国内で使用されるべきものであり、ロシアの発展のため、国家経済、産業、科学、教育の刺激となるべきものである。

このことは、必要な技術、機器、ソフトウェアをロシアにおいて創り出す必要があることを意味する。可能な限り、最大限、ロシアの製造施設を使用する必要がある。

グローバルシステムに参加する必要があることも確かであるが、ロシアにおいて、ロシアのために資金を有効活用する必要もある。そのためには、防衛産業のように備蓄を生み出す必要がある。また、防衛関連企業による民生用製品の生産量を増やす必要がある。
（ここで大統領は副首相らに対して、国家プロジェクトの実施に必要な機材の種類や技術、追加で構築する必要がある生産施設や能力拠点、各研究・科学技術拠点に設定すべき課題等を早期に判断して具体的な提案をするよう求めている）

国家プロジェクトの目標を考慮すると、次の学年度からは、中等職業教育機関や高等教育機関の教育プログラムと入学者計画を変更する必要がある。大学、カレッジ、職業学校は、目標の達成に向けて準備を整える必要がある。数年後に産業施設、企業、学校、病院、研究機関が、最新の知識と資格を持ち、最も複雑な専門的課題に対応できる卒業生を確実に採用できるように、今日にでもできることはすべて行う必要がある。

[DW編集局]