科学技術情報通信部は，「2019年国家研究開発成果の評価実施計画」を確定した旨公表した。

これまで機関長の任期と連動して３年毎に行っていた機関評価を，研究事業部門と機関運営部門を分離して研究事業部門は５年毎に評価し，また，挑戦的研究を活性化し研究成果の効果性を高めるために目標達成度の定量評価を全廃し，研究目標の挑戦性，研究遂行の妥当性，研究成果の卓越性，研究結果の影響について専門家による評価を行うなどとしている。

科技情通部科学技術革新本部長は，「評価のための評価ではなく，問題を解決して，研究能力を向上することができるよう支援する評価に切り替えたい」と述べている。

〔DW編集局〕＊本記事は在韓日本大使館科学官の協力を得て作成された。