11月12日連邦教育研究省(BMBF)、連邦労働社会省(BMAS)、および労使双方等が国の再教育戦略作成をスタートさせ、これに関してBMBFは概略下記のような報道発表を行った。

連立協定に定められている通り、新たな再教育文化が確立され、労働市場と教育政策的な各種手段の統合が改善され、連邦および州の再教育計画が結束される。

カルリチェクBMBF大臣は、国は再教育戦略への道を歩み出している。誰もが才能、能力、可能性を有していおり、社会において積極的な再教育文化を必要としている。継続教育と再教育は個人にとって当然のものでなければならない。このためには適切な機会提供と制度の透明性を必要としている。国の再教育戦略は理論と実際を結びつけるための革新的な方法を可能とするものでなければならない。優れた訓練、再教育は明日の繁栄の鍵となるものであると述べた。

ハイルBMAS大臣は、デジタル化によって、職業や資格のプロフィールが変化し、新しい職業が生まれる。その中で、再教育は、専門人材を獲得し、ドイツにおける雇用の可能性を維持し、拡大するための鍵となる。職業教育や資格取得は、言うまでもなく、職業生活を自己決定するための前提となる。ドイツはこれまで以上に、資格取得の国、学習の国とならなければならない。この目標を我々は国の再教育戦略によって追求していくと発言した。

国の再教育戦略は2018年11月6日に5人の関係大臣によって発表された専門人材戦略の中核を成す。デジタル化した労働社会において再教育は専門人材の確保や職業的発展の鍵だからである。戦略目標は、あらゆる就労者について、労働界の変化に伴い、そのスキルや能力を維持し、適応させ、開発することで、職業生活における昇進、転職を可能にすることである。

国の再教育戦略は、既に良好に確立され、また連邦政府の計画中のイニシアチブや法律を基に構築されるものであり、職業教育法、資格取得機会法、キャリア向上継続教育促進法が関連法として挙げられる。再教育戦略の枠組みの中で、州および労使双方が結束して、これらを更に発展させるていくことが重要である。

[DW編集局]