中国国務院は12月5日に常務委員会を開き、イノベーション・創造の活力を更に引き起こすため、一連の新しい改革施策を全国で展開するよう求めた。中国政府網が伝えた。以下その概要を求める。

会議において、座長を務めた李克強総理から、イノベーションを更に進めるために、体制改革を徹底し、研究者を制限する不合理的な束縛を打ち破らなければいけないと指摘された。そして、北京、上海、広東等8地域で先行・試行された23項目のイノベーション促進策を、広範な地域へと展開するよう要求した他、更に以下3つの取組みについて全国での展開を義務付けさせた。
・技術移転インセンティブメカニズムを強化する。管理・研究職の者に「技術+現金」でエクイティを持たせる制度、PMによる技術移転のスループロセスへの参与、大学等が嘱託する形で企業技術開発への参加等
・科学技術に資する金融サービスを革新する。政府系エクイティファンドによるスタートアップ企業支援の推進、特許実施保険/特許被侵害保険の設立など
・科学研究管理を改善する。国有研究機器の市場化運営と共有を推進する

一方、個別地域で試行した以下3つの取り組みを、上述した北京、天津、河北省、上海、広東省など8つのデモストレーション地域への導入も決議された。
・研究者に一定比例で職務成果の権利を与える
・地域的株式取引市場にイノベーションボード（Growth Enterprise Board）を設ける
・地方大学に自主的に人材を誘致し、昇進を審査する権利を賦与する

この他、会議は、現行の特許法について、特許保護の強化や国際慣習の導入などを盛り込んだ改定案等も採択し、全国人民代表大会（全人代、国会衆議院相当）へ提出して審議を受けることになった。

[DW編集局]