[本文]

国・地域名:
フランス
元記事の言語:
フランス語
公開機関:
高等教育・研究・イノベーション省(MESRI)
元記事公開日:
2018/11/20
抄訳記事公開日:
2019/01/30

政府が農薬依存度削減のためのEcophyto II +指導・助言を開始

Le Gouvernement lance la consultation sur le plan Ecophyto II+ visant à réduire notre dépendance aux pesticides

本文:

2018年11月20日付高等教育・研究・イノベーション省(MESRI)の標記発表の概要は以下のとおり。

Ecophyto IIプラス計画はEcophyto II計画を強化したもので、主として「植物防疫製品および農薬依存度の少ない農業」に関する2018年4月25日の行動計画の施策と、2018年6月22日に発表された「グリホサートからの脱出計画」による施策を統合したものである。

植物防疫製品(農薬)の使用を削減することはフランスの強い期待であり、我々の健康と生物多様性を保つ上で必須であることは間違いない。Ecophyto IIプラス計画のプロジェクトは、年初から政府が約束している取り組みを具体化し、2025年までに農薬の使用を50%削減する目標の達成に向けて新たな推進力を提供するものである。

本計画の目標は、(次のような手段で)最も懸念される物質の除去を促進することにある。

・生物的防除製品や懸念の小さい自然製剤の承認・普及を促進する。
・多様な当事者間の情報、連絡、対話を通じて、また場合によっては追加の防護措置を実施することで、住民の農薬への曝露防止策のほか、環境・生物多様性への影響防止策を強化する。
・研究・イノベーションを支援する。
–植物防疫製品(農薬)のリスクおよび影響に関する知識の展開
–植物防疫製品(農薬)を節約するシステムの経済的、環境的、社会的パフォーマンスの実証を促進
・農業従事者の変革を支援する。
・拡散した汚染に対する過料を改め、それをさらなるインセンティブにする。
・農家からスーパーマーケットまで、すべてのステークホルダーを動員し、任務を与える。

必要な財源は、(特にプロジェクト公募を通じて活用されるが)、植物防疫製品の販売に係るロイヤルティの課税により、毎年7,100万ユーロがEcophyto計画に充当される。

[DW編集局+JSTパリ事務所]