科学技術情報通信部は，慣行的な研究不正を根絶して研究倫理を確立するための「健全な研究文化と先進研究・行政の定着案」を確定した旨公表した。

① 複雑で硬直的な研究費の規定を改善して不適正な研究費の使用要因を遮断する一方，データ管理計画の導入，研究ノートの有効化など，研究遂行全過程の体系的な管理のための制度を設ける。
② 社会的ニーズに合わせて強化された研究倫理規範を汎省庁に研究倫理指針として提示し，研究不正行為の際，参加制限の最大合算期限を5年から10年にするなど制裁基準を強化する。
③ 専門部署の設立など研究倫理ガバナンスを確立するとともに，研究倫理の確保と研究行政は，研究機関が確実に責任を負うシステムを構築するために，研究機関の行政人材を拡充し機能を拡大する。
④ 科学技術倫理綱領の建て直しなど研究界の自発的な規範確立を支援し，優秀研究室の表彰とベストプラクティスの普及などにより，健全な研究室文化を生成する。

〔DW編集局〕＊本記事は在韓日本大使館科学官の協力を得て作成された。