国務院新聞弁公室は14日午後、月探査機「嫦娥4号」の関連状況の発表会を開いた。発表会では、国家航天局副局長、月探査プロジェクト副総指揮の呉艶華氏は、「月探査プロジェクトは現在、科学探査の段階に変わっている。今後は月の裏側のクレーター内で着陸エリアの地形探査、物質成分探査、宇宙環境探査などを実施する。月探査プロジェクトは2020年までに「周回・着陸・帰還」という3ステップの目標を達成する。最後の「帰還」は、2019年の年末頃までに嫦娥5号が月の表側からサンプルを採取し帰還することが基準となる」と述べた。

呉氏によると、国家航天局も国内の専門家を集め今後の計画の検討を行っており、次の3つの計画を明らかにした。まずは嫦娥6号による月の南極におけるサンプルリターンだ。月の裏側と表側のどちらかになるかについては、嫦娥5号のサンプル採取状況によって決まる。嫦娥7号は月の南極の総合的な探査を行う。これには月の地形、物質成分、宇宙環境に対する総合的な探査が含まれる。

嫦娥8号は科学探査・試験を続けるほか、カギとなる技術の月面試験を行う。中国、米国、ロシア、欧州などは、月面科学研究基地もしくは科学研究ステーションを建設すべきか論証中だ。例えば、3Dプリンター技術を使い、月面で月の土壌を使い建物を作ることはできるだろうか。これについては嫦娥8号によって一部の技術を検証し、その後各国と共に月面科学研究基地を共同建設するため模索する必要がある。

[DW編集局]