1月28日付けのアメリカ大学協会（AAU）による標記記事の概要は以下のとおりである。

AAUのメアリー・スー・コールマン（Mary Sue Coleman）代表は、米国史上最長の政府機関閉鎖の終了に関して、次のような声明を公表した。

「議会と政権が予算と移民に関する交渉を続ける一方で、閉鎖されている連邦機関の更なる3週間の再開に関する一時的な取り決めに至ったことに安堵している。今週、議会が再開されるが、我々は議会が本年度の残りの期間について政府に十分に資金供給し、前回の議会の時と同様に研究資金を提供し、NSF（国立科学財団）、NASA（米国航空宇宙局）、USDA（米国農務省）による農業と食品研究イニシアティブ、米国人文科学基金に対して連邦政府の支援を強化するよう要請する。

これらの機関が支援する研究は、米国の公衆衛生、国家安全保障、そして、経済的競争力の保護と活力の確保に役立つものである。政治的な瀬戸際政策が米国の技術革新と繁栄をこれ以上損なうことを許すわけにはいかない。

AAUとその60の米国の大学は、議会に対し、DACA（若年移民に対する国外強制退去の延期措置）登録者を国外追放から永久に保護するための、長く懸案となっている措置を取るよう要請する。これらの才能あふれる明るい若者たちは今後米国経済に貢献していく存在であり、もはや彼らを不当な扱いのままにしておくことは受け入れがたい。

議会と政権は先延ばしにすることを止めて、協力して、長期にわたる超党派の資金支援と移民に対する解決策を通過させなければならない。」

[DW編集局+JSTワシントン事務所]