2月7日付、欧州委員会共同研究センター（JRC）による標記記事の概要は次のとおりである。

2月6-7日にブラッセルで上級政策立案者と主要な科学者達が、新しい問題に立ち向かうための科学の役割について議論する。議題は、人工知能（AI）の影響、増大するフェイクニュース、絶え間ない変化に直面する社会のレジリエンスの向上、政策決定への市民参加についてである。

共同研究センター（JRC）を担当するTibor Navracsics教育・文化・青少年スポーツ委員は上記に先立ち、「今年、ヨーロッパ人は投票を通じてEUが進むべき道を示すことになる。その選択は、技術的混乱、人口動態の変化、直面する大きな課題の理解についてのヨーロッパ人の価値、認識、恐怖、希望によって影響される。「科学が議会に会う」というのは議論の背後にある科学的事実を示し、我々が深く案じている問題について政策立案者の理解を向上させることである。」と述べた。

イベントでは、科学および政策と市民との距離を縮めるためのEUパイロットプロジェクト「科学が地域と会う」も発表される。2019年中に26の対話型イベントがヨーロッパのあちこちで開かれ、いずれも、科学者、市民、政策立案者が、水の管理、沿岸経済の保護、移民の影響など地方の問題に対する地方の解決策について話し合う。

上記はいずれも欧州議会により支援される。

「科学が議会に会う」は2015年にブラッセルで欧州議会により設立されたイニシアチブである。証拠に基づく政策立案の文化を推進すべく、欧州委員会の共同研究センター（JRC）が欧州議会の科学技術の将来のためのパネル（STOA）と共に創設したものである。

　[JSTパリ事務所]