2019年1月28日付ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）の標記報道発表の概要は以下のとおり。

企業や消費者は、我々が毎日使用するデジタル・デバイスやオンラインサービスに組み込まれるセキュリティ・防御の強化の恩恵を受ける。これは、産業戦略チャレンジ基金を通じた最大7,000万ポンドの政府投資と、産業界からのさらなる投資によって支えられる。この投資は、ハードウェアの設計開発に関する研究を支援するもので、これによりハードウェアは当初からより安全で回復力のあるものになる。

これは、セキュリティ・防御の技術/ソリューションをハードウェアやチップ設計に「仕組む」ことによって、さまざまな形態のサイバー脅威を「設計で排除する」、最終的には将来のネット接続型スマート製品において、事業やサービスに対する現在のサイバー・リスクの相当部分を根絶するのに役立つ。

サイバー脅威は絶えず進化しているため、今後の最善の防御策は、攻撃されている間でも独立して機能し、脅威から防御することができる革新的なソリューションを開発することである。政府は、英国の全ての組織がサイバーセキュリティと回復力を可能な限り備えるようにしたいと考えている。

さらなる3,000万ポンドの政府投資によって、スマートシステムの安全性やセキュリティの確保を目指す。スマート・インターネットに接続されたデバイスには、スマートフォンを介してセントラル・ヒーティング・サーモスタットを操作することから、正面玄関のロックを解除するためのボタンを押すことまで、あらゆるものが含まれる。今後3年以内に英国中でそのようなデバイスが4億2,000万台以上使用されると予想されている。

英国のほぼすべての企業がデジタル技術とオンラインサービスに依存しているが、過去12か月間で40％以上の企業がサイバーセキュリティの侵害または攻撃を経験している。ハッキング可能な家庭用Wi-Fiルーターは、ボットネット内の攻撃者によって主要なサービスや企業を攻撃するために使用される可能性がある。さらに、大量情報漏えいの影響を最も受けるのは、多くの場合、それらのデータを保持していた組織よりも消費者である。企業はサイバーセキュリティにますます多くの金額を投資する必要があり、場合によってはIT支出の最大20〜40％になる。家庭でも企業でも、ますます多くのシステムが接続されるにつれて、設計上安全なセキュリティが必要とされている。

[DW編集局]