2019年2月1日付高等教育・研究・イノベーション省（MESRI）の標記発表によると、フィリップ（Édouard Philippe）首相は国立科学研究センター（CNRS）の創立80周年記念式典で講演し、今後数年間の政府の研究目標を概説し、2020年初めに国会に提出（2021年初めに施行開始を目指す）予定の複数年研究計画予算法に関する作業部会の設置を発表した。発表の概要は以下のとおり。

フランスは国際的に認知された研究大国であるが、世界的な競争の中で、政府は、複数年の研究計画法の枠組みの中で研究支援の取り組みを行うことを考えている。首相は、研究に関する方針と複数年にわたる計画を策定する法を整備する作業をフレデリック・ヴィダル（Frédérique Vidal）MESRI大臣に要請した。

検討は作業部会によって行われ、2019年上半期末に政府に提出される提案に基づいて、大臣は研究計画法を構成する主要な軸を首相に提案する。2019年末までに起草、2020年に公布、2021年初めの施行を目指している。

● 複数年計画枠組みの狙い

・研究期間は本来長いものであることを考慮に入れ、研究室に時間的余裕と可視性を与える。
・研究に対する公共投資の効果を活用する目的で講じられる改革に向けて、首尾一貫した持続可能な枠組みを提供する。
・2021年に施行される”Horizon Europe”プログラムと完全に調和したフレームワークを用意する。
・国のニーズに応える目的で実施される主要な研究プログラムを特定する一方で、知識のフロンティアを拡げるいわゆる「基礎的」研究にも十分な場を与える。

● 複数年にわたる研究管理方式の利点

・主要分野別又は研究テーマ別の連結支出の内訳の公表など、研究に特化した資金管理能力が強化される。
・複数年にわたる予算及び予算外の実行内容が分かりやすくなり、それを研究の特徴的な時期に合わせて調整できる。
・国の予算による取り組みと、（複数年にわたる論理的体系に基づいて機能する）欧州プログラムとの調整が容易になる。

フランス内外の有識者（国会議員、科学者、機関の幹部、大学学長、産業界の関係者）で構成される作業部会による検討が2019年2月に開始される。検討対象テーマは、①ファンディング能力の強化策、②人的資源政策の適応、③（官・民）提携研究の展開が予定されている。

[DW編集局+JSTパリ事務所]