2月7日付けの大統領府科学技術政策局（OSTP）による標記記事の概要は以下のとおりである。

トランプ大統領は、「将来の最先端産業への投資を含む、新しく重要なインフラ投資を行うための法制化について、皆さんと協力していきたい。これに選択の余地はなく、必然である」と述べた。米国は何十年もの間、生活の質を改善し、高給の仕事を創出する新技術を発明することにおいて世界をリードしてきた。他の国々が追随する中で、トランプ大統領は、大胆な新しい戦略、重要な研究開発投資、そして、イノベーションの規制障壁削減に徹底して焦点をあてることにより、米国のリーダーシップを維持している。

トランプ大統領は就任以来、将来に亘って米国に繁栄をもたらし、同時に米国の安全保障を向上させるために次の4つの重要な技術に焦点を当ててきた。

・人工知能（AI）： トランプ大統領は、国家安全保障戦略（NSS）や2020年の研究開発予算優先事項などにおいて、AIを優先化している。また、AI特別委員会を設置し、連邦政府全体のAIの研究開発の計画と実施を主導している。さらに、米国労働者のための国家会議を設置し、AIや自動化がもたらす変化へも対応している。
・先進製造（Advanced Manufacturing）: トランプ大統領は米国経済を守り、製造業の雇用を拡大し、そして、強靱なサプライチェーンと強力な製造業と防衛産業基盤を確保することに焦点を合わせた先進製造に関する国家戦略計画を発表した。
・量子情報科学（QIS）：トランプ大統領は国家量子イニシアチブ法（National Quantum Initiative Act）に署名した。また、QIS産業エコシステムを構築するための量子経済開発コンソーシアムの設立を含む、量子情報科学のための国家戦略概要を発表した。
・5G：トランプ大統領は、無線ネットワークの重要政策決定を導くための国家スペクトル戦略の策定を指示した。また、郊外のブロードバンド環境を整備するための行政措置を指示した。

トランプ大統領は「未来の産業」における米国の支配を確保するために、将来を見越した基盤や人材への投資を呼びかけている。連邦政府、民間企業、大学、研究機関など、米国独自の研究開発エコシステムの強みを活かして、これらの産業における米国のリーダーシップを確保する必要がある。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]