2月14日付、環境保護庁（EPA）の標記記事の概要は次のとおりである。

EPAはペルフルオロアルキル酸およびポリフルオロアルキル酸（PFAS）アクションプランを発表した。この歴史的なPFASアクションプランはEPAが昨年受けた多くの市民の関心事や投稿に答えるものであり、EPAが、PFASのような新たに出現した環境問題に対処するために、初めてマルチメディア、マルチプログラム、国家広報および研究の計画を作成したものである。アクションプランは以下の長期、短期アクション項目を含む。

•  飲料水：PFASの主な化学物質であるペルフルオロオクタン酸（PFOA）と ぺルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）の飲料水中の最大汚染濃度を今年末までに法的に規制する。
• 除染：PFOAとPFOSを危険物質として規制する手続きに入っており、PFOAとPFOSにより汚染されている地域で暫定的地下水除染勧告を出す。これにより、州やコミュニティといった監督行政に監督責任を持たせることができる。
• 法執行：利用可能な執行ツールを使用して、環境におけるPFAS暴露に対処し、州政府の法執行を支援する。
• モニタリング：次回の非規制汚染物質モニタリングプログラムにおいて、PFASを全米で飲料水モニタリングに加えることを勧告。また、PFAS化学物質を有害化学物質排出目録に追加し、発生個所の特定を容易にする。
•  研究：新しい分析方法を開発し、より多くのPFAS化学物質を飲料水、土壌、地下水から検出できるようにする。
• リスク広報：EPAは省庁横断的に、また、連邦政府機関と共に、PFASリスク広報ツールを開発し、州、先住民族居留地政府、地方政府が効果的に広報活動を行えるようにする。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]