2月27日研究・イノベーション審議会（EFI）が第12回研究・イノベーション・技術能力に関する報告書を提出し、これに関して連邦教育研究省（BMBF）は概略下記のような報道発表を行った。

ドイツ連邦政府は変わらず、研究イノベーション政策に高度のプライオリティを置いて、過去のコミットメントの上に数多くの新たなイニシアチブを構築している。EFIは研究、イノベーション、技術能力に関する第12回報告書においてこのことを確認している。同委員会はメルケル首相およびカルリチェクBMBF大臣にこの報告書を手渡した。この「報告書2019」は持続可能性とデジタル化を主内容としている。

カルリチェク大臣談：「持続可能性とエネルギー転換というテーマはこれほどまでに注目されたことはない。審議会がその報告書2019においてエネルギー転換に関するイノベーションの重要性を強調したことを大きく歓迎する。正にこの点で科学的な推進力が求められている。モビリティ、熱生成、産業に関する持続的な解決策を必要としている。それは、技術的、社会的、経済的、規制面でのイノベーションに基づくものである。エネルギー転換に関するコペルニクス・プロジェクトなどにより、BMBFは連邦政府内における中心的な刺激策やアイデアを生み出す担い手となっている」。

連邦政府はデジタル化を研究・イノベーション政策の中心に置いている。デジタル化は、医学から持続可能性、さらにはモビリティに至るまで、ハイテク戦略2025の全ての分野で繰り返し登場するテーマである。連邦政府は人工知能（AI）戦略により、ドイツおよび欧州をAI技術の開発および応用をリードする拠点にしたいと願っている。EFIは、連邦政府がデジタル化およびAI重点化していることを歓迎し、AI戦略のさらなる展開を推奨、ブロックチェーン技術がドイツを有望な位置に押し上げる未来テーマの一つと見ている。

ドイツの将来性および競争力は現在のデジタル教育に大きく依存する。EFIは既に様々な報告書でデジタル教育の重要性を強調してきた。カルリチェク大臣は、「デジタル・コンピタンスはデジタルメディアの自己決定的かつ責任をもった利用にあたって極めて重要である。デジタルメディアを使いこなせる者は、労働市場において良好なチャンスに恵まれ、21世紀における民主主義と経済繁栄を確保することに寄与するだろう。デジタル・コンピタンスの開発は現在の教育機関にとって必須条件である。それはデジタル教育ができる高学歴の教員および適切な技術設備を備えていなければならない。このために連邦と州はデジタル協定によって協力していく」と述べた。

EFIは2007年から連邦政府に勧告を行っており、研究・イノベーション政策に関して科学的根拠に基づく政策提言を行い、毎年ハイテク戦略の進捗状況や行動の選択肢を示している。

[DW編集局]