2月22日付けのエネルギー省（DOE）による標記記事の概要は以下のとおりである。

DOEとイスラエル・エネルギー省は、イスラエル・イノベーション局と共同で、新設する米国-イスラエル・エネルギーセンターの運営を、米国-イスラエル二国間産業研究開発財団（BIRD：Binational Industrial Research and Development）に委託すると発表した。米国とイスラエルの両国政府は、本エネルギーセンターの設立後2年間に各々800万ドルを出資する。 本センターでは5年間のファンディングを予定しており、かつ採択者には50％の資金負担が求められているため、センターの資金総額は8,000万ドルに達する可能性がある。

本エネルギーセンターの目的は、革新的なエネルギー技術の研究開発を通じてエネルギー安全保障と経済発展を促進し、同時に米国とイスラエルの企業、研究機関、大学のコンソーシアム間の協力を促進することである。本エネルギーセンターの設立は、2014年の米国-イスラエル戦略的パートナーシップ法において最初に議会で承認された。DOEとイスラエル・エネルギー省は、2018年6月25日に実施協定を締結し、センターの設置とその4つの課題領域（化石エネルギー、エネルギーサイバーと物理的セキュリティ、エネルギーと水の関連（ネクサス）、エネルギー貯蔵）を取り決めた。 2018年度および2019年度にも、米国連邦議会は本センターに400万ドルを予算措置している。BIRD財団は、1977年に米国とイスラエルの政府によって設立され、米国とイスラエルの二国間共同研究を効率的かつ効果的に運営してきた41年の歴史を有しており、本センターの運営に最適な機関である。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]