2019年2月26日付けの国防総省（DOD）による標記記事の概要は以下のとおりである。

DODの高官らは、下院軍事委員会の諜報活動、新たな脅威、そして能力に関する公聴会で、国家防衛戦略と情報技術、サイバーセキュリティ、情報保証に関する取り組みについて証言した。

「国家防衛戦略」は、戦争の形態が変化していることを明らかにしている。また、ロシアや中国などの競争相手は、未来の戦争に備えて高度化させるために人工知能（AI）の近代化に多大な投資を行っている。DODも同じようにしなければならない。DODのAI戦略では、AI対応機能を提供するスピードと敏捷性を高める必要性、産業界とアカデミアとのパートナーシップの重要性、およびAIの安全性に関する軍事倫理をリードするためのコミットメントに重点を置く。

DODは、9月に「2018サイバー戦略」を発表した。この戦略では、DODがどのようにしてサイバースペースにおいて国家防衛戦略を遂行するかを述べている。サイバートップ10では、複雑なサイバー空間において、情報ネットワーク、サイバー労働力、サプライチェーン、リスクマネジメント等の要素を含む修復戦略に着目している。

情報技術インフラ、ビジネスシステム、データマネジメントには大きな改善の余地がある。ITに関するDODの事業の改革については、冗長なシステムの削減、共有サービスの最大化、カテゴリー管理等を通じた調達などの事業運営の合理化を、その柱として掲げた。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]