3月1日付の国防高等研究計画局（DARPA）による標記報道発表の概要は以下のとおりである。

中小企業イノベーション研究プログラムと中小企業技術移転プログラム（Small Business Innovation Research and Small Business Technology Transfer, SBIR/STTR）は、連邦政府による研究開発ファンディングに中小企業が参画できるように別枠で用意されたプログラムの主要なものであるが、プログラムの管理運営の条件はこの数十年間大きくは変わっていない。世界の科学技術における発見のペースに合わせていくために、DARPAは今回、これまで国防総省が直接行ってきた、既定の3段階の発表とは別に、通常のサイクルから離れて、SBIR/STTRの機会を提供することとした。この変更により、公募の発表から契約授与までの全体の時間を削減することが期待される。

この変更以前には、SBIR/STTRファンディングのスケジュールは、DARPAの主要な技術プログラムとは別に管理されてきた。その結果、中小企業は確立されたプログラム・コミュニティに組み入れられることによる利益から除外されてきた。しかし、今回のパイロット・プログラムの条件では、実現性や、科学的メリット、技術的メリットや商業化のポテンシャルに関する根拠について十分な資料が実施者から提出されれば、DARPAとしてフェーズ1をとばして直接フェーズ2に進めることが認められるなど、プログラムへの統合を加速する、時間短縮手段を設けることとしている。DARPAはまた、SBIR/STTRフェーズ2受給者の中で、説得力ある市場化戦略を有する者を選定し、新たに設けられる商業化加速の取組みに参加させる。その取組みでは、客員起業家や事業開発のリーダーを一人雇うための追加ファンディングを提供し、その者が顧客エンゲージメント計画、市場分析とマッピング、競争力分析、技術経済分析、IP確保戦略開発や財務計画策定などの活動について、受給者を直接支援する。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]