連邦と州が学校教育デジタル協定に関する一致に達し、これに関して連邦教育研究省（BMBF）は概略下記のような報道発表を行った。

連邦参議院で基本法改正が承認されたことにより、学校教育デジタル協定と国内の学校における全国的な、近代的なデジタルインフラへの投資の道が開かれた。連邦と州はこのため立法手続きと平行して、対応する行政取り決めに関して一致を見た。

連邦基本法104ｃ条の改正に伴い、連邦と州は、教育に関するデジタル化のような、国全体として特に重要な、地方自治体の教育インフラの整備向上に向けた財政支援共同で行うことができる。

連邦から50億ユーロおよび州から最低でも5億ユーロが学校のデジタルインフラへ投資される。加えて州は教員の継続教育、教育計画の最適化、授業の改善を進めていく。

連邦はインフラを、州は内容的な展開を進めるということで、両政府は学校教育デジタル協定の構造と骨組については当初より合意していた。これに伴い連邦と州はそれぞれの責任領域において、優れたデジタル教育に不可欠な貢献を果たす。

カルリチェク大臣談：「学校教育デジタル協定はドイツの全ての学校にとって有益なものになるだろう。同協定によって、ドイツ全体で地域を超えて、州横断的なレベルでのデジタル協力に新たな道が開かれた」。

学校教育デジタル協定は、連邦と州が教育政策における大型プロジェクトにおいて州の文化的主権を守りながら良好に協力できるという例である。連邦と州は同協定に基づく助成策に5年を期限とし、合計55億ユーロを投入する。

[DW編集局]