科学技術情報通信部は、「人間中心のR＆D環境」づくりのための研究者の自律性を高め、研究行政の負担を軽減する「国家研究開発事業の管理等に関する規定」（大統領令）が改定された旨公表した。

具体的には、① 研究費の繰り越し（多年度契約）を可能とする、②研究費（直接経費）を人件件費に使用できるようにする、③紙の領収書の提出を全面廃止する、としている。また、研究を主業とするポスドクは実質的な労働契約を締結することとし、これにより学生の研究に対しても発明した技術に対する補償金を受ける権利があることを明確にするとしている。

〔DW編集局〕＊本記事は在韓日本大使館科学官の協力を得て作成された。